公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の改正に基づき、長時間労働の是正に向けた教員の業務内容及び業務量の適正化に取り組むため、実効性のある教員の働き方改革指針を策定することや、少人数学級の拡充等、少人数指導の充実に向けた取組を通じて、教員の働き方改革と良好な教育環境の整備を提言したが、昨年度の取組内容及び実績を伺う。
4: 【
教職員課長】
働き方改革の取組について、県立学校に教員用タブレットを一人一台配備したことに伴い、タブレットを使用して教員の在校等時間を客観的に把握するとともに、県教育委員会においても全県立学校の教員の在校等時間を把握ができるようになった。
市町村立学校についても、市町村教育委員会が主導となり全ての学校において、タイムカードやパソコンの使用記録簿等により在校等時間の客観的な把握を行っている。
また、勤務時間外の在校等時間の上限である月45時間、年間360時間の達成に向けて、昨年５月に、勤務時間外の在校等時間の縮減のための具体的な取組例を示した県立学校における働き方改革ガイドラインを作成するとともに、各県立学校及び市町村教育委員会に配付し、働き方改革を促した。
さらに、県立学校２校を業務改善モデル校と指定し、学校における労務管理に関する改善方策等を民間事業者から提案してもらい、業務改善を進めるための推進チームの編成や、ＩＣＴを活用した業務の削減などの成果を求めた学校における業務改善ハンドブックを作成し、本年３月に各県立学校及び市町村教育委員会に配付した。
また、全県立学校からの取組報告書を集約して、校務分掌を再編し、年間を通じて業務を平準化するなどの参考となる取組を、学校における働き方改革取組事例としてまとめて、本年３月に各県立学校に配付した。
そのほかにも、業務改善等環境整備に向けて、スクールサポートスタッフの配置拡充、部活動の総合指導員やＩＣＴ機器の活用支援員といった外部人材の拡充を図った。
これらの取組により、本年４月から７月までで、勤務時間外の在校等時間が月45時間を超えた教員の割合は、小学校は前年同時期の50.3パーセントから48.9パーセントと1.4ポイントの減、県立学校は22.7パーセントから19.9パーセントと2.8ポイントの減となった。
しかしながら、依然として勤務時間外の在校等時間が月45時間を超える教員が多くいるので、今後も外部人材のさらなる活用や、休日の部活動の見直しなどにより、引き続き学校における働き方改革や教育環境の整備を進めていきたい。
5: 【
財務施設課長】
少人数学級について、国は昨年３月に義務標準法を改正し、小学校の学級編制の標準を昨年度から令和７年度までの５年間で、小学校第２学年から学年進行で順に計画的に35人に引き下げることとしている。
一方、本県では、小学校第２学年での35人学級は平成20年度から実施しており、国に先行して小学校第３学年に35人学級を拡充し、176人の教員を配置した。
少人数指導については、小学校では479校、全校に対して68.1パーセント、中学校では294校、全校に対して97.4パーセントで実施されている。
6: 【
樹神義和委員】
まだ多忙化解消が完全に達成できている状況ではないので、引き続き対応をお願いする。
次に、対面指導とオンライン教育の組合せによるハイブリッド化の推進について、令和３年度決算に関する報告書323ページの県立学校オンライン学習支援事業、またこれに関連する事業として、あいちラーニング推進事業について伺う。
オンライン学習支援サービス、スタディサプリの導入により、家庭における学習内容の予習、復習によって学力定着を図る環境の確保と、新型コロナウイルス感染症による臨時休業への備えに取り組んできたが、スタディサプリに対する評価を伺う。
また、令和２年度からあいちラーニング推進事業を立ち上げて、ＩＣＴを活用した主体的、対話的で深い学びの実現に向けた研究を進めると同時に、先進的なＩＣＴを活用した教育について研究するＩＣＴ活用教育モデル校を定めて、公開授業やウェブ等により研究成果を広く紹介して一人一台端末の活用を推進しているが、これらの進捗状況についても伺う。
7: 【
ＩＣＴ教育推進課長】
スタディサプリについては、令和２年度の臨時一斉休業を受けて、全ての県立学校の児童生徒を対象に導入し、感染症の終息が見通せない状況を踏まえ、昨年度も継続して活用した。
評価については、学力定着のための環境確保という点で、授業で理解しづらかった箇所を繰り返し確認できること、予習として教科書などを読むことに加えて、動画によって説明を見たり聞いたりできることなどから、より学習内容を理解しやすい環境を提供することができた。
また、臨時休業への備えという点では、昨年度は夏の第５波、冬の第６波を中心に学級や学年、学校単位で臨時休業があり、これらの休業中の活用に加えて、個人的に自宅療養や自宅待機となった場合についても、児童生徒の学びを補うことができた。
8: 【
高等学校教育課長】
あいちラーニング推進事業では、県内を12地区に分けて、2020年度から2025年度までの６年間で全ての県立高校を順次研究校に指定し、各学校において組織的かつ計画的な授業改善を進める計画としている。研究校は主幹校と重点校の２種類があり、研究指定期間はいずれも２年間である。主管校は、地区内の重点校を含めて研究を取りまとめ、研究発表会を実施しており、地区内の他の高校に成果を広めている。
また、主管校の一部はＩＣＴ研究校を兼ねており、一人一台タブレット端末を先行して2020年度に配備をし、ＩＣＴの効果的な活用についても研究を行っている。
昨年度の研究発表会では、ロイロノートという学習支援ソフトを用いてクラス全体で意見を共有した上で話合いをし、思考を深めていく取組や、Ｚｏｏｍを用いて６か国の高校生と環境やジェンダーの問題について意見交換を行う取組をはじめ、様々なＩＣＴの活用例を報告した。
このように、いち早く一人一台端末を配備した学校では積極的に活用を進めているが、県立高校に通う生徒の約半数については、本年８月に整備を終えたばかりであり、一人一台端末を活用した授業改善はこれからが本番となる。したがって、早い時期に整備したＩＣＴ研究校や商業高校での取組成果を他の学校に広げることにより、ＩＣＴを効果的に活用した主体的、対話的で深い学びを実現していきたい。
9: 【
樹神義和委員】
令和３年度決算に関する報告書の327ページ、332ページ及び337ページの心豊かな児童生徒育成推進事業費のうち、スクールカウンセラー設置事業費、スクールソーシャルワーカー設置事業費補助金及びスクールソーシャルワーカー設置事業費について伺う。
いじめや不登校の児童生徒に対応するスクールカウンセラー、貧困や虐待等、児童生徒が抱える問題解決に対応するスクールソーシャルワーカーの増員を図ることは非常に重要であると考えるが、義務教育、高等学校、特別支援学校における配置状況と活動実績及び成果と課題について伺う。
10: 【
義務教育課長】
小中学校におけるスクールカウンセラーの配置について、スクールカウンセラーは県で直接雇用しており、昨年度は延べ449人を配置し、小学校は月１回程度、中学校は週１回程度訪問し、児童生徒及び保護者に対する相談活動を行っている。また、緊急支援等に対するためのスーパーバイザーを総合教育センターに３人配置している。
スクールカウンセラーによる相談の成果について、不登校の児童生徒は小学校で約42パーセント、中学校では約46パーセントが学校復帰や地域の教育支援センターへ通学できるようになったなど、改善につながったという結果が出ている。
課題については、現在、小学校は月１回、中学校は週１回の訪問であり、各学校のニーズに対して十分に対応できていないため、引き続き相談時間数を確保していくことが必要であると考えている。
スクールソーシャルワーカーの配置については、市町村が小中学校に配置する経費の一部を県が補助している。昨年度は、政令市、中核市等を除く48市町村のうち32市町に68人のスクールソーシャルワーカーが配置され、不登校や児童虐待など4,622件の相談を受けており、児童生徒の置かれている環境に働きかけて、支援が行われている。
成果については、相談内容に応じて、児童相談所や保健センターなどの関係機関と連携して対応し、支援件数全体の約34パーセントに当たる1,584件の事案が解決もしくは好転したとの報告を受けている。
市町村からは、人材確保が困難であるといった声もあり、市町村のニーズに合った人材を確保することが課題であるため、人材バンクのような仕組みづくりを進めていく。
11: 【
高等学校教育課長】
県立学校では、高校に58人、特別支援学校に２人のスクールカウンセラーを配置し、県立高校では月に１回程度、県立特別支援学校では、学校からの要請による訪問により相談活動を行った。また、緊急支援等に対応するスクールカウンセラーのスーパーバイザーを総合教育センターに２人配置している。
次に、成果と課題について、相談件数が増加していることから、高校では生徒の悩みに、また、特別支援学校では保護者の相談のニーズに応えることができていると考えているが、多くの学校から相談時間を増やしてほしいとの要望を受けている。
また、スクールカウンセラーが多くの児童生徒や保護者の相談に乗ることで、教員の負担軽減にもつながっている。県立学校においても、小中学校と同様に、相談時間の確保が重要であると考えている。
スクールソーシャルワーカーについては、県立高校で拠点校８校に各１人と、総合教育センターに１人の合計９人、県立特別支援学校で拠点校２校に各１人を配置し、各学校からの要請に応じて、全ての県立学校に派遣できる体制とした。
活動実績としては、県立学校全体で828件の支援を行い、令和２年度から121件増加している。
次に、成果としては、県立高校ではスクールソーシャルワーカーが支援した事案のうち約30パーセントが解決もしくは好転をしている。課題は小中学校同様に、人材の確保が挙げられる。
12: 【
樹神義和委員】
令和３年度決算に関する報告書328ページのスクールロイヤー設置事業費について伺う。
学校での様々な問題に対して、専門的な知見から教育に助言を行うスクールロイヤーの増員を図ることも非常に重要であるが、義務教育、高等学校、特別支援学校における配置状況と活動実績及び成果と課題について伺う。
13: 【
義務教育課長】
小中学校に関するスクールロイヤーは、県内５か所の教育事務所に合わせて19人の弁護士を登録しており、市町村や学校からの相談に対し、法的な観点からの助言を行っている。
昨年度は、教育事務所において開催日を決めて行う定期相談と、必要に応じて実施する随時相談を合わせて140件行った。相談内容は保護者への対応が最も多く、次いでいじめ、子供同士のトラブルとなっている。また、スクールロイヤーを講師とした教職員対象の研修も行っている。
成果については、相談を行った学校からは、学校のするべきことが明確になった、視野が広がり法的な根拠を持って適切に対応できたという声もあり、効果的な相談ができていると考えている。
今後は、学校で生じる様々な問題が深刻化する前に、スクールロイヤーが積極的に活用されることが必要であると考えているので、引き続き制度の周知に努めていく。
14: 【
高等学校教育課長】
県立学校のスクールロイヤーは、本年度から設置している。本年度は、全県立学校を対象に６人の弁護士を配置しており、高等学校教育課及び特別支援教育課が窓口となって、各学校からの相談に対して必要な助言を行っている。
本年４月からの半年間で、保護者対応を含めた７件の相談があり、相談した県立学校からは大変助かっているとの声を聞いている。
15: 【
樹神義和委員】
スクールカウンセラーとソーシャルワーカーはニーズが高く、人材不足で対応し切れないこともあったようなので、引き続き人材の充実をお願いしたい。また、スクールロイヤーも始まったばかりの事業であるが、こちらも人材の充実をお願いしたい。
続いて、令和３年度決算に関する報告書327ページの外国人児童生徒教育推進事業費及び、これに関連する外国人生徒等支援員設置事業費と外国人児童生徒支援員設置事業費について伺う。
多国籍化する外国人児童生徒等の教育を充実に資するため、日本語学習機会の拡充に対する支援や進学のための教育環境整備を推進することは非常に重要であると思うが、外国人児童及び生徒等への相談員や支援員を設置する事業の取組状況及び成果と課題について伺う。
16: 【
義務教育課長】
小中学校を対象とする外国人児童生徒教育推進事業について、県内５か所の教育事務所にポルトガル語４人、フィリピノ語４人、スペイン語３人の合わせて11人の語学相談員を配置しており、市町村からの要請に応じ学校へ派遣し、子供や保護者と母語によるコミュニケーションを取りながら、学校生活での困り事などに対する相談や支援を行っている。
派遣先の学校からは、保護者の相談を母語で丁寧に聞き取ってもらうことで、信頼を得ることができており、母語で話せることで子供の心が安定し、学習意欲が高まったなどの報告を受けている。
また、相談や支援の様子を見聞きすることで、教員にとってもその国の文化や生活習慣、価値観を学ぶことができ、児童及び保護者との相互理解が深まるなど成果が出ている。
日本語指導が必要な児童生徒は今後も増加が見込まれ、また、ベトナム語やインドネシア語、ウルドゥー語など、言語の多様化も進んでいるため、そういった状況への対応が今後の課題である。
17: 【
高等学校教育課長】
県立学校を対象とする外国人支援事業は、外国人生徒が多い県立高校45校に延べ126人、県立特別支援学校22校に延べ31人の支援員を配置し、授業の支援、保護者会等での通訳、配付
文書の翻訳などの支援を、県立高校全体で年間１万5,606時間行っている。
また、支援員による支援頻度が高い県立高校及び県立特別支援学校に対しては、小型翻訳機を配備して、支援員不在の際の支援に活用している。
成果については、母語による支援で子供が学校生活を円滑に送ることができているだけでなく、その支援が精神的な支えになっているとの報告を受けている。
課題については、小中学校同様に、言語の多様化への対応にあると考えている。
18: 【
樹神義和委員】
今後も外国人児童及び生徒は増加していき、多様な言語が対象になってくると思う。ぜひこの事業の充実に向けて取り組むことを要望する。
19: 【
日高 章委員】
令和３年度決算に関する報告書239ページ及び333ページの部活動指導員配置事業費及びその補助金について伺う。
地域移行に当たっては、地域人材を採用するため人材バンクの創設も視野に入れていると聞くが、このような人材をどのように採用したのか。また、どのような人を採用したのか。
20: 【
保健体育課長】
公立中学校の部活動指導員は、各市町村が教員免許状を有することや競技団体が認定する指導者資格を有すること、もしくは部活動や地域でのスポーツ指導の経験を有することなど、それぞれに資格要件を定めて、各市町村が任用している。任用されている指導員は地域スポーツクラブの指導者もいるが、多くは退職教員である。
県立高校の部活動総合指導員については、教員免許状を有すること、かつ部活動指導歴５年以上であることを資格要件として任用しており、こちらも多くは退職教員である。
将来の地域移行に向け、より多くの人材を確保していく必要があり、今後、資格要件の緩和も含めて検討していく。
21: 【
日高 章委員】
採用に当たっては教員のＯＢが中心であるとのことで、すぐに配置できるものかもしれないが、今後、全く学校現場で指導経験のない人が部活指導員になることが想定される。採用に当たりどのような研修等を行ったのか。その結果、昨年度の事業実施において問題はなかったのか。
22: 【
保健体育課長】
部活動指導員に関する研修について、昨年度補助した12市は定期的に研修を行っており、適切な活動量や活動計画の作成、顧問としての役割、体罰等の防止、救命救急法などを実施している。県立高校についても同様の内容で、年間２回の研修を実施している。
指導上のトラブルについて、県立高校や部活動の指導員や配置事業で補助している12市から特に報告はない。
23: 【
日高 章委員】
今後も含めて、安全性が一番課題になると思う。様々な人が入ってくる中で、人格的にも技術的にも、そして学校教育に合うかという点についても、様々な研修や指導が必要になると思う。何か起こってからでは遅いが、起こった場合にも責任の範疇及び所在をはっきりしておく必要がある。そういったことを検討しておくことが重要だと思うので、昨年度の決算をしっかり分析し、話し合ってもらいたい。
次に、令和３年度決算に関する報告書360ページの学校給食物質検査委託費の給食材料の残留農薬検査について伺う。360件の残留農薬検査を行った中の48件について、何か問題が発覚したのか。また、その残留農薬の検査方法はどのようなものであったのか。さらに、具体的に何を検出するものなのか、検査内容、基準及び検査結果についても伺う。
24: 【
保健体育課長】
この事業では、学校で給食を調理している県立学校から12校を抽出し、残留農薬の検査を実施している。残留農薬検査では、各学校が選定した野菜を対象に、ＥＰＮ、クロルピリホス、ダイアジノン、マラチオンの４種の有機リン系農薬の残留度合いを委託業者が検査をしている。
昨年度の検査では、全て国の基準値を下回っており、具体的には、例えばＥＰＮは0.01ｐｐｍと厚生労働省が定めた基準値があるが、全ての食品がこの基準を下回った。
25: 【
日高 章委員】
有機リン系の農薬のみを検査していると聞いている。主たる農薬であるからだと思うが、農薬の中には殺虫系の農薬、除草剤及び防菌防カビ剤があり、防菌防カビ材は数え切れないぐらい種類がある。その中でも多くのものは有機リン系であるが、中には違った成分を殺虫効果として使用しているものもある。例えば有機窒素、窒化化合物、シアン系、ニトロ系及び尿素系などがあるが、これらも本来は追跡をしないと、本当に農薬安全性が保たれているとは言い切れないと思う。
国が定める基準である0.01ｐｐｍに対して低いということで安心だということであるが、完全に農薬の残渣がゼロであるというわけではないので、子供たちの食材であるということを考えると、より安全であるための検討が必要であると思う。県教育委員会としては、こういった食の安全及び給食の食材の安全について、どのように分析、検討、総括したのか。
26: 【
保健体育課長】
現在、厚生労働省が定めた基準に基づき検査を実施しているが、今後、そのような他の農薬あるいは薬品等の検査についても、必要に応じて検討していきたい。
27: 【
日高 章委員】
子供たちが食する食材であるため、より安全であることを追求していると思うため、減農薬あるいは無農薬ということを、今後さらに検討に入れていく必要がある。国も有機農業を推し進め、それを学校給食の現場にということを、様々な形で農林水産省や文部科学省が考えていると思うため、本県は一歩リードして検討していく時期に来ていると思うので、検討を深めてもらいたい。
28: 【岡 明彦委員】
令和３年度決算に関する報告書375ページの障害者スポーツ振興費について伺う。
障害者の社会参加の機会拡大を図るため、種目別スポーツ大会を開催するとともに、障害者スポーツの体験会等を実施したとある。昨年度の実施回数、実施会場、具体的な内容、参加人数はどうであったのか。
29: 【競技・施設課長】
種目別スポーツ大会は、例年、夏から冬にかけて開催している障害者スポーツ大会であり、昨年度は県立名古屋盲学校をはじめ３会場で開催した。実施競技は、グラウンドソフトボール、グラウンドゴルフ及びボッチャの３競技で、282人が参加した。
次に、障害者スポーツの体験会等の事業は、障害のある人でスポーツ経験のない人や、さらなるレベルアップを目指そうとする人を対象に、障害者スポーツを体験してもらい、県にゆかりのあるトップレベルの指導者や選手などによる実技体験を受けてもらうイベントである。昨年度は愛・地球博記念公園体育館をはじめ12会場で開催した。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策として、このうち６会場は福祉作業所への訪問により、３会場は特別支援学校におけるオンライン教室により開催している。実施競技は、ボッチャ、卓球、サウンドテーブルテニス、フライングディスク及び車椅子ダンスの５競技で、352人が参加した。
30: 【岡 明彦委員】
次に、情報発信交流の場としてのポータルサイトの開設とある。サイトの内容、コンテンツ数及びアクセス数はどうなっているのか。
31: 【競技・施設課長】
ポータルサイトは、愛知の「する」スポーツ情報サイトａｉｓｐｏ！Ｄｏ！というウェブサイトであり、障害のある人もない人も、誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりをさらに進めていくため、本年２月末にオープンした。
主な機能として、やりたいスポーツや活動エリアなどに応じてスポーツ大会、イベントやスポーツクラブ、教室の情報を探せるほか、バリアフリーなど希望する施設の条件から身近なスポーツ施設を探すことができる。
現在のコンテンツ数は、県内各市町村のスポーツ施設の情報が約1,100件、県内で活動するスポーツクラブやスポーツ教室の情報が約170件、県の発信する地域のスポーツや障害者スポーツに関する情報などが約150件となっている。
このウェブサイトへのアクセス数は、本年３月から８月末までの一月当たり平均で約１万5,000件であった。
32: 【岡 明彦委員】
障害者が障害者スポーツとどう出合っていくのかというのが、今後、障害者スポーツ振興にとっては極めて重要なことだということで工夫しているが、先天的に障害がある子供たちは、学校教育の現場で様々なスポーツ体験ができると思う。
その一方で、交通事故などによって中途で障害を持った人は、その限りではないと思う。中途障害者の社会参加も、現代社会において極めて重要になってくる。
その社会参加の一助として、理学療法士がリハビリ活動を通じて社会復帰を現状支援しているが、これをスポーツ分野にまで広げることができれば、中途障害者の新たな楽しみや生きがい、ＱＯＬの向上、自立や交流の促進だけではなくて、さらにアジアパラ競技大会に向けてのスポーツ振興にも有用ではないかと考える。
こうした理学療法士を活用した取組について、昨年度に行っているのであれば、どのような内容で、実績及び成果はどのようになっているか。また、本年度も行っているのであればどのような内容か。
33: 【競技・施設課長】
昨年度、障害者スポーツの推進に向けた取組への連携、協力体制をつくるため、あいち障害者スポーツ連絡協議会を設置した。この連絡協議会は、有識者や障害者スポーツ団体のほか、県理学療法士会も参加し、障害者スポーツに関する情報を提供、共有するとともに、専門的な立場からの意見をもらっている。
また、スポーツ指導者への障害者スポーツの勉強会及び体験会を尾張地区と三河地区の２か所で、それぞれ３日間実施しており、この勉強会及び体験会には、理学療法士も参加し、障害者スポーツ指導員と理学療法士との横のつながりを促す効果があった。
参加した理学療法士の中には、障害者スポーツ指導員の資格取得を目指す人も現れ、連絡協議会の副座長を務める日本福祉大学の藤田紀昭教授からも、障害者スポーツの裾野を広げる愛知モデルとして高い評価を得ている。
本年度については、引き続きこうした取組を進めるとともに、新たな取組として、本県理学療法士会の協力も得ながら、障害者の誰もが気軽にスポーツを体験できるよう、ボッチャやフライングディスクの用具の貸出しを開始した。用具の貸出先として、総合型地域スポーツクラブや特別支援学校のほか、リハビリテーション施設も含めることで、中途障害からの社会復帰を目指す人にもスポーツの体験機会を提供していく。
こうした取組を通じて、障害者スポーツのさらなる裾野拡大を図るとともに、アジアパラ競技大会の盛り上げにもつなげていきたい。
34: 【岡 明彦委員】
理学療法士は若い人も含めて人数が増えており、地域では重要な社会資源になっていくと思う。その連携をさらに深めていくことが、アジアパラ競技大会を2026年に控えている本県にとって、障害者スポーツを発展、振興させていく上で重要だと思う。
今後、理学療法士をはじめとする、社会資源、人的資源の人たちと連携を深めつつ、2026年のアジアパラ競技大会を目指して着実な取組を進めてほしい。
次に、令和３年度決算に関する報告書330ページのあいちＳＴＥＭ教育推進事業費について、ＳＴＥＭ教育の現状を伺う。
35: 【
高等学校教育課長】
本事業は2017年度から実施をしており、科学、技術、工学、数学のＳＴＥＭの４分野において、先進的かつ実践的な取組を行っている。
具体的には、あいちＳＴＥＭハイスクール研究指定事業では、理工系大学や企業と連携して、ものづくり愛知の未来を担う人材を育成するための教育課程の研究開発を行っている。
また、知の探求講座では、県内の国立大学をはじめ５大学の協力を得て、各高校から応募した77人の生徒が、自然科学や情報技術に関する高度な探求活動を行った。
さらに、ＩＴ・航空ＳＴＥＭ教育講座においては、工科高校や商業高校の生徒が講師となり、小中学生を対象にコンピューターのプログラミングや航空機の飛ぶ仕組み、ドローンの操縦などについて学ぶ講座を行っている。
36: 【岡 明彦委員】
2017年から５年がたっており、ＳＴＥＭ教育の成果と課題をどのように認識しているのか。
37: 【
高等学校教育課長】
本事業における大学や企業と連携した様々な取組を通じて、理数工学分野への生徒の興味関心を喚起し、本県の基幹産業であるものづくりを担う人材の育成に貢献できていると考えている。
一方、デジタル化の急速な進展により、ＡＩやビッグデータ、ロボットが産業の中で大きな地位を占めるようになるに伴い、産業社会から求められる人材が知識や技術を身につけるだけではなく、創造性があり、新たな価値を生み出すことのできる人材へと変わっていることから、ＳＴＥＭ教育の内容をより時代のニーズに合ったものにしていくことが課題と考えている。
38: 【岡 明彦委員】
ＳＴＥＭ教育にＡｒｔのＡを加えたＳＴＥＡＭ教育というのが世界では主流になってきている。この件については、平成29年12月定例議会と平成30年６月定例議会で、私からこのＡについての質問もした。ＳＴＥＭにアートを加えた取組はどんな状況なのか。
39: 【
高等学校教育課長】
ＳＴＥＭのＥの後にＡｒｔのＡが加わったのが、ＳＴＥＡＭ教育であり、芸術のように自由な発想やデザイン的な視点から新たな価値を生み出す要素が加わっていると考えている。
一部の県立高校においては、こうした要素を取り入れた取組を始めており、例えば豊橋工科高校では、芸術大学と連携をして工業製品を使う人に寄り添う機能とかたちについて学んでおり、ものづくりにおけるデザインの役割や意義に対する理解を深める学習活動を行っている。
40: 【岡 明彦委員】
我々が使っているｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄは、使う人の寄り添う機能とかたちを持っており、世界に大きく羽ばたいている。
ＳＴＥＡＭ教育は、さらに今、世界で進化をしており、日本でも同じような傾向が高等教育で見られる。いわゆるその進化形は、リベラルアーツ教育として注目されている。リベラルアーツ教育の定義は難しいが、極めてシンプルにいうと、複雑な現代社会において有用な教養をどう培っていくかということに加え、答えのない時代と言われているこの21世紀に
最適解を求める有用な人材を生み出していくことを目的としている教育ということもできる。
このＳＴＥＭ、ＳＴＥＡＭ、またリベラルアーツというこの教育の流れというのが、現在の本県の高校教育の改革の方向性にも通じていくものだと思う。
今後、県ではこのＳＴＥＭ教育をどのように転換していくのか。
41: 【
高等学校教育課長】
非常に社会が激しく変化しており、先の見通せない将来になっていく中で、この世界を力強く生きていく生徒を育てるためには、ＳＴＥＡＭ教育のＡの中で、いわゆる芸術だけではなく、それに加えて文化、生活、経済などを含めた広い教養であるリベラルアーツという要素も大変重要になると考える。
したがって、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえ、今後、この事業内容の見直しを図り、これからの時代に必要とされる力を身につけた生徒の育成を目指していきたい。
42: 【岡 明彦委員】
リベラルアーツ、ＳＴＥＡＭ教育と極めて親和性の高い教育だが、アメリカでいうとハーバード大学やマサチューセッツ工科大学、日本でいうと東京工業大学、東京外国語大学、日本基督教大学といった、一流の大学がそういう教育を施し、多様な人材を生み出していこうとしている。
そういう意味で高校は、そのような大学に送り出す人材をつくる場所である。今回の教育改革の中で標ぼうされているのがチェンジメーカーという言葉であり、新しい愛知の次代をつくる、そういう人材を目指す教育改革をすると大きくテーマを掲げており、今後、ＳＴＥＭ、ＳＴＥＡＭ及びリベラルアーツ教育を肝として、しっかりとした人材が輩出できる教育改革をしてもらいたい。
次に、長引くコロナ禍にあり、いじめ、虐待などによる子供たちをめぐる痛ましい事件が度々起こり、悲しみを禁じ得ない。
そこで、令和３年度決算に関する報告書322ページのＳＮＳ相談事業費の事業内容を伺う。
43: 【
高等学校教育課長】
本事業では、生徒が自身のスマートフォンなどに相談アプリをダウンロードして、そのアプリを使い、匿名で臨床心理士の資格を持つ相談員に、平日の午後５時から午後10時までの間、相談できるものである。
昨年度は、2,000人分のアクセスコードをモデル校としている県立高校３校の全生徒1,604人に配付をし、残りの396人分は、希望する学校に配付をした。
44: 【岡 明彦委員】
次に、その成果を伺う。
45: 【
高等学校教育課長】
全生徒にアクセスコードを配付したモデル校３校では、延べ117件の相談があり、利用率は約７パーセントであった。モデル校以外の学校については、延べ13件の相談があり、利用率は３パーセントであった。
46: 【岡 明彦委員】
次に、本事業の課題を伺う。
47: 【
高等学校教育課長】
このような相談事業においては、生徒が相談したいときに利用できることが大変重要であると考えており、限られた数のアクセスコードをどのように配付するかが課題である。
48: 【岡 明彦委員】
その課題に対して、今後どのように対応するのか。
49: 【
高等学校教育課長】
昨年度は、生徒の自死があった学校でアクセスコードを配付したところ、不安になった生徒から夜間に相談があり、心の安定に役立ったという事例が複数件あった。こうした事例も踏まえて、より効果的なアクセスコードの配付方法を検討していきたい。
50: 【岡 明彦委員】
ＳＮＳ相談に至るアクセスコードが一つのキーになっている。モデル校は３校あり、残りの高校についてはどうなっているのかという話になるが、いずれにしても、救われる児童生徒がいることに価値が見いだされる事業だと思う。
利用率の多少は、事業の良し悪しとして考えるのではなく、各学校でＳＯＳを出した生徒が１人でも救われたら、この事業は大成功だといえる。
生徒がアクセスできなければ、この事業は意味がなく、アクセスコードが子供たちの目にとどまる状況にあることが重要である。本事業を必要な生徒が必要なときに利用しやすいものとするため、全校、全生徒へのアクセスコードの配付等を検討してほしい。
51: 【杉浦正和委員】
令和３年度決算に関する報告書326ページのキャリア教育推進事業費について伺う。
2017年３月、小学校の学習指導要領でもキャリア教育という言葉が加えられ、小学校、中学校、高等学校で全国的に、本格的にキャリア教育が実施されることになった。
令和３年度決算に関する報告書によると、児童生徒の勤労観、職業観の育成を図るため、発達段階に応じたキャリア教育を行ったとある。地域の人の講話や体験活動、職場体験などをしたようだが、実施状況は小学校で36校、中学校で61校となっている。
県内にある小中学校の数からすると、その割合は非常に少ないと感じるが、その理由を伺う。
52: 【
義務教育課長】
小学校については、全ての学校でキャリア教育が実施されており、県から毎年36市町村に委託し、市町村ごとに１校をモデル校として本事業を進めている。モデル校は、実践の内容と成果を市町村の学校と共有している。
また、県は、モデル校の実践内容を指導主事会等を通じて、他の市町村や学校にも報告している。
中学校の職場体験活動は304校全体で実施する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や受入先企業の事情もあり、多くの学校で中止せざるを得なくなり、61校のみの実施となった。職場体験を実施できなかった学校の中には、自分で事業を起こした起業家を招いて話を聞くなどの取組を行った学校もある。
53: 【杉浦正和委員】
職業体験ばかりがキャリア教育ではないと思う。子供たちが何かを学ぼうとして、職場体験に参加しているのかどうかが非常に大事になる。学校や生徒、受入れ側がその意義をしっかりと認識してこその事業であり、職場体験は、そういった意味ではマンネリ化してきていると思うので、その意義が失われないように、新しい取組についても検討することを期待する。
キャリア教育というのは、一人一人の社会的、職業的な自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通じてキャリア発達を促す教育とある。職業体験などの部分的な教育を捉えて全てとするものではないと思う。あらゆる教育や体験の機会を捉えて自分の将来を想像しながら、学習の必要性を自覚し、学んでいくことが本質だと思う。したがって、教育課程全体をキャリア教育の観点から整理する必要があると思う。
そこで、小中学校では、キャリア教育をどのように教育課程に位置づけてきたのか。
54: 【
義務教育課長】
キャリア教育に関わる基礎的・汎用的能力として、人間関係形成・社会形成能力、自己理解・自己管理能力、課題対応能力及びキャリアプランニング能力という四つの視点がある。
職業観だけではなく、キャリア教育は教科として定められたものではない。各教科の授業ではなく学校行事、あるいはホームルーム活動を含むあらゆる学校教育全体で取り組む必要がある。そこで、学校ごとに地域の特性等を考慮しながら、教科を超えて年間の指導計画を作成し、着実に進めている。
55: 【杉浦正和委員】
学習指導要領が改訂された意義が、そういったところにあると思う。今までも、キャリア教育というものはどこか意識しながら、改訂以前もしてきたことだと思うが、児童生徒に気づきを与えて、おのずから将来を考えて学ぶような教育をこれからも施してほしい。
令和２年４月からキャリア・パスポートというのが導入されている。キャリア・パスポートは、児童生徒が小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科などと往還しながら、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、あるいは振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことだが、昨年度で導入されて２年目になる。小学校６年生の児童が中学校１年生になり、中学校３年生の生徒が高校１年生になる。また、公立から私立に行く生徒もいるため引継ぎは困難であったと思う。この公立学校と私立学校を超えての引継ぎの状況を伺う。
56: 【
義務教育課長】
文部科学省は、小学校入学から高等学校卒業まで記録を引き継ぎ、学びの振り返りや見通しを生かすこととしている。
そのような中、昨年度の小学校から中学校への引継ぎ率は約43パーセント、中学校から高校への引継ぎ率は約38パーセントとなっており、公立私立を超えて引き継いでいくことが大きな課題となっている。
キャリア・パスポートは、小中高を結ぶ大切な役割を持っているので、今後はそれがしっかりと活用され、小学校から中学校、中学校から高校へと確実に引き継がれるよう、送り出す側と受け取る側の双方に対して指導を行っていく。
57: 【杉浦正和委員】
教育の公平性から、生徒によってはパスポートがない、あるいはその内容が引き継がれていないといったことには、ならないようにしてほしい。このキャリア・パスポートを介して連携が進んでいけば、公立私立の教育の質もともに上がってくると思う。
ぜひこの難題を解決し、キャリア教育の実行と同時に、中高公私の連携を深めてもらい、教育の質を上げていってほしい。
58: 【おおたけりえ委員】
令和３年度決算に関する報告書324ページの教職員管理事業と325ページの特別支援教育の専門性の向上について伺う。
特別支援学級在籍者数は、全国において、平成21年度の13万5,166人から令和元年度は27万8,140人へと急激に増えている。このため、特別支援教育の専門的知識のある教員は不足している現状がある。
現在の本県における特別支援学校在籍者数と10年前の人数比較について伺う。また、特別支援学級の担任が特別支援学校教諭等免許状を保有することについて、法令上の規定はないものの、専門性の観点から保有することが望ましいと思う。本県における特別支援学校教員と特別支援学級担任、それぞれの特別支援学校教諭等免許状保有状況と対策予算の推移、その実施状況、今後の対応、課題について伺う。
59: 【特別支援教育課長】
本年度の名古屋市を含む公立小中学校における特別支援学級在籍者数は１万5,586人、2012年度は8,261人であり、10年間で約1.9倍となっている。
また、特別支援学校教諭等免許状の保有状況については、昨年度の特別支援学校教員3,367人のうち、免許状を保有しているのは2,937人で、保有率は87.2パーセントである。保有していない教員は、調査時点において免許状の取得が困難な者である。その理由としては、育休取得者や休職者、小中学校及び高等学校等の教員免許状を有する現職教員が、特別支援学校の免許状を取得する際に必要となる実務経験に満たない者であり、これらを除くと保有率はほぼ100パーセントとなる。
また、公立小中学校の特別支援学級担当者4,011人のうち、免許状を保有しているのは1,024人であり、保有率は25.5パーセントである。
60: 【
教職員課長】
現職の教員が既に所有している免許状以外の種別の免許状等を取得することは、通信大学等で必要な単位を修得するというのが一般的である。
ただし、県教育委員会においては、これに加え、現職教員の資質向上を図るため、既に所持している免許状の上位の免許状や、他校種の免許状を取得するために必要な単位を修得させることを目的として、夏季休業中に認定講習を実施している。この認定講習に要する経費の推移としては、昨年度の予算額は389万8,000円であり、決算額は326万3,000円であった。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により全講座を中止したので実績はないが、令和元年度の予算額は387万6,000円、決算額は366万8,000円であり、ほぼ同額となっている。
次に、昨年度の認定講習の実施状況としては、全24講座を実施しているが、そのうち特別支援教育に関する講座は10講座ある。10講座で延べ350人が受講しており、そのうち小中学校の教諭が受講したのは、延べ178人であった。
最後に、今後の対応としては、小中学校の特別支援学級担当教員等の特別支援学校教諭等免許状の保有率が全国平均を下回っているので、小中学校の特別支援担当で特別支援教育に関する講座の受講を希望する場合については、他の受講希望者に優先して受講させることとしている。この配慮を引き続き行うとともに、来年度に向けては、特別支援教育に関する講座を増やして、特別支援学校の教員免許を取得することを促進していきたい。
61: 【おおたけりえ委員】
特別支援学校は、免許状の取得率が100パーセントになったとのことだが、特別支援学級は25パーセントと低率のままであることについて、その理由は何か。
62: 【特別支援教育課長】
特別支援学校は文部科学省の規定により、できるだけ免許状を取得するように促すことになっているが、猶予期間があるため、必ずしも免許状を持っていないからできないことはない。当初、100パーセントを下回る状況であったが、現在、教員の努力もあり、このようになっている。
それに対して、特別支援学級は、そのような規定がなく、学級担任等、特別支援学級に配属した人が一般の学級に移動したり、もしくは講師の人が配置されたりすることもあり、そのようなところで意識の差が表れていると思う。
63: 【おおたけりえ委員】
特別支援学級に通う生徒の障害種別の割合の状況について伺う。
特別支援学校教諭等免許状の障害種は、知的、視覚、聴覚、肢体、病弱の五つで、ここ数年、特別支援学級で一番生徒が増えている発達障害の分野がないことが課題として指摘されている。特別支援学級の担任が免許状を取得していないことにこだわらないのか。そうではなく、免許状があったほうが子供の教育の質の向上に資すると考えて、免許取得を推進するのか、県教育委員会としての考えを伺う。
64: 【特別支援教育課長】
小中学校の特別支援学級における障害種別について、文部科学省で定めているのは７種類であり、本年度の在籍者の割合は、知的障害が45.2パーセント、肢体不自由が2.6パーセント、病弱・身体虚弱が1.7パーセント、弱視が0.3パーセント、難聴が0.6パーセント、言語障害が0.4パーセント、自閉症・情緒障害が49.2パーセントで、このうち発達障害の子供の多くは、自閉症・情緒障害学級に在籍している。
特別支援学校教諭等免許状に発達障害という障害種はないが、免許状を取得するためには、発達障害についても学ぶこととなっている。したがって、免許状保有者が増加することにより、発達障害に関する知見を有する教員も増加をすることになるため、特別支援学校教諭等免許状の取得を推進していきたい。
65: 【おおたけりえ委員】
自閉症・情緒障害の人が49.2パーセントとほぼ半数で、ここにきちんと対応していくことが求められている。免許状が必要とする立場から考えると、現状の特別支援学級担任の免許保有状況が４分の１と低率であることは、看過し難い事実ではないかと思う。
令和元年の教育・スポーツ委員会で取り上げた際の答弁では、初めて特別支援学級の担任になった教員に対して行う特別支援学級担当教員初任者研修を、５月から実施していては遅いことが課題として挙げられた。
保護者の声として、４月の年度初めに特別支援学級の担任が変わる際に、障害への対応等についてトラブルになる例を聞いている。４月に担任になる前の研修を充実するなど、きちんと特別支援教育を担当できる知識を持った段階で担任となって、年度をスタートできるように改善をするべきである。
免許状を持っていない、残りの４分の３の人の免許取得や研修体制を本県としてどのように充実していくのか。
66: 【特別支援教育課長】
まずは、今後も引き続き、市町村教育委員会の特別支援教育担当者が集まる会議等において、特別支援学校教諭等免許状の取得を引き続き促していきたい。併せて、各種の研修によって資質、専門性の向上を図っていきたい。
現在、特別支援学級を初めて担当する教員のための研修は、毎年５月から７月に実施をしている。そこでは、参加者が特別支援学級の運営や指導方法について学ぶことができるようにしている。また、特別支援学級の指導経験のある教員を対象とした研修を８月に実施している。
今後は、特別支援学級を初めて担当する教員向けの研修や経験者向けの研修ともに、より実践的な内容となるよう工夫をしていきたい。
67: 【おおたけりえ委員】
繰り返しになるが、４月の年度初めに担任が変わることの不安は、特別支援教育を受ける生徒や保護者にとって大変大きいものだと聞いている。変化に対応することが苦手な子供も多く、４月の変わり目に担任が変わり、生活のバランスを崩したことの影響が数か月続いた事例も聞いている。
事業の検証の際には、研修の充実に加えて、資格を持った人や初任者研修を受講済みの人を担任に配置するなど、担任配置における考え方も含めて、ぜひ４月当初に専門的知識を備えた上で児童生徒を迎えることの大切さにより着目して、改善を図ってほしい。
次に、県立学校施設老朽化箇所の早期修繕による長寿命化について、令和３年度決算に関する報告書343ページ、348ページ、353ページの高等学校整備費、特別支援学校整備費のうちの維持修繕費と県立学校施設長寿命化推進事業費について伺う。
昨年度の愛知県公立高校入試において、定員割れが、公立高校159校のうち50パーセント、81校2,676人となり、県立高校人気が低迷する中で、生徒からは、県立高校は施設が古くて魅力を感じないという声を聞く。
学校現場に訪問すると、修繕したい老朽化箇所があるが、学校予算では足りず、先送りされている話をよく聞く。本県の県立学校施設長寿命化計画においては、予防保全型の施設修繕に努め、施設整備コストを低減させる取組が行われている。
そこで、昨年度において、県立学校から出ている修繕要望箇所数と対応できた箇所数を伺う。また、直近５年間の修繕予算の推移はどうなっているのか、増額の必要性について検討はしたのか。
68: 【
財務施設課長】
県立学校施設の維持修繕について、１件当たりの修繕額100万円未満の小修繕は、毎年度当初に、学校ごとの建物面積に応じた金額を学校に配分して、各学校の裁量で適宜執行している。
一方、１件当たり100万円を超えるような、屋上防水工事及び防球ネット工事といった一般修繕については、各学校からの要望に対し優先度の高い順に、該当校へ個別に予算を措置して執行している。また、金額が250万円を超えると本庁で執行している。
この一般修繕については、昨年度の状況、県立高校及び特別支援学校から要望のあった事案は1,060件、そのうち実施できた案件は385件である。
平成29年度の維持修繕費予算は４億9,300万余円で、年々増額を図っており、昨年度は６億7,500万余円であった。この５年間で１億8,000万余円の増額、率にして約４割の増額を図ってきた。今後も、予算確保に努めていきたい。
69: 【おおたけりえ委員】
予算を増額していても、要望箇所の修繕実施率は36.3パーセントで、この数値が上がっていくことが、きちんと修繕に対応できているかどうかの一つの指標になるのではないかと考える。
そこで、ＰＤＣＡを回していくために、毎年、この修繕実施率を算出し、状況を検証すべきと考えるが、県教育委員会の考えを伺う。
70: 【
財務施設課長】
予算の確保については最大限努力していきたい。なるべく年々、採択率、実施率を上げていきたい。
71: 【おおたけりえ委員】
実施率を毎回算出し、この率を上げていくか検証するという意味で、この数値を公表することについてはどう思うか。
72: 【
財務施設課長】
実施率については、今回の質問に当たり事務的に積み上げたものであるため、来年度以降も、内部的に実施状況把握のために検証したい。
73: 【おおたけりえ委員】
県立高校施設長寿命化計画で出されている事業費の試算では、本計画期間の2020年度から2029年度の平均は110億円程度と試算されているが、2040年代の費用負担はかなり上昇することが予想されている。課題が長寿命化によって先送りされただけのように感じる。
2040年代の事業費は、県の財政負担として負担可能な金額と考え、この計画を順調に遂行するだけで十分と考えているのか。現在議論されている公立高校再編での機能強化に合わせて施設の集約化など、将来の事業費を抑えていく考えはあるのか。
74: 【
財務施設課長】
県立学校施設は、昭和40年代から50年代の生徒急増期に建設した校舎等が全体の約７割を占めており、今後、多くの建物が築60年を迎えていく。そうした中、長寿命化計画では、築60年を目途に長寿命化改修を実施して、築80年を目標使用年数としている。2040年代以降、多くの建物が築80年を迎えて、多額の建て替え費用が生じるということが試算上出ている。
長寿命化計画における試算では、本格的に工事を開始した2020年度から2029年度までの10年間の事業費というものは算出しており、合計で1,172億円、１年平均110億円という数字となる。
一方、現在のこの長寿命化計画の終了後、2030年度からの20年間の事業費というのもこのとき試算をしており、約3,000億円であるので、１年平均150億円という試算が出ている。
しかしながら、この試算については、既設の校舎等の建物を全て同じ面積で建て替えるとした場合の試算である。
中学校卒業者数は今後大きく減少していくことが見込まれるので、長寿命化計画の上位計画である県立高等学校教育推進基本計画、さらに2035年度までの具体的計画である県立高等学校再編将来構想を踏まえ、校舎等の施設総量の適正化を図り、建て替え等に要する事業費を縮減していきたい。
75: 【おおたけりえ委員】
限られた予算の中で建物の修繕も大切だが、ソフトの部分も大切であり、バランスよく教育の質の確保に配分できるように配慮を要望する。
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